利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社プロモーション・ストラテジー・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する販促戦略立案、キャンペーン企画・運用、SNSプロモーション設計、店頭・イベント施策企画、ブランド認知向上施策、KPI設計・効果測定その他これらに付随する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約の全文を確認のうえ、これに同意したものとみなされます。

1. 序文および本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれかにより、本規約の内容に有効かつ取消不能に同意したものとします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の内容は、当社が別途定める方法により通知または公表された時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心としたプロモーション・戦略支援を提供します。

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、報酬、実施条件その他必要事項は、個別契約、発注書、見積書、仕様書、提案書またはこれらに準ずる書面（以下「個別契約等」といいます。）により定めるものとします。

当社は、法令、各プラットフォームの規約、広告表示に関する基準、景品表示法、個人情報保護法その他関連法令に照らして適切な範囲で本サービスを提供しますが、特定の売上増加、集客数、認知度向上、媒体掲載、審査通過その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、クレーム、行政指導、紛争、費用負担等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用によりこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの対価、支払方法、支払期日、請求時期、振込手数料の負担その他の条件は、個別契約等に定めるとおりとします。個別契約等に別段の定めがない場合、利用者は当社の請求書発行日から30日以内に、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに支払を行わない場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを上回る利率が無効となる場合は、法令の範囲内で適用される利率によります。

実費（広告出稿費、媒体費、制作費、撮影費、イベント会場費、外部委託費、交通費、宿泊費、データ購入費、システム利用料等）は、個別契約等に定めるところに従い、別途利用者の負担となる場合があります。

税金については、別段の定めがない限り、消費税その他法令上必要な税を加算して請求するものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセル、仕様変更、スケジュール変更は、当社が承諾した場合に限り認められます。この場合、利用者は、当社が既に着手した業務、準備費用、外注費、キャンセル料その他実費を負担するものとします。

個別契約等に別段の定めがない限り、以下のとおりとします。

当社は、法令上返金義務が生じる場合または当社の故意若しくは重過失による場合を除き、支払済み対価の返金義務を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、次の事項について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社へ実際に支払った報酬総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、ならびに法令により責任制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、逸失利益、事業機会の喪失、信用毀損、間接損害、特別損害、結果損害について、法令上責任を負う場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が従前から保有するノウハウ、企画手法、分析手法、テンプレート、ソフトウェア、データベース、著作物、商標、営業秘密等に関する権利は、すべて当社または正当な権利者に帰属します。

当社が個別契約等に基づき作成し利用者へ納品した成果物の著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約等に別段の定めがない限り、当該成果物の対価が全額支払われた時点で、利用者に移転するものとします。ただし、当社が従前から保有する背景技術、一般的ノウハウ、汎用テンプレート、既存資料等は当社に留保されます。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の商号、ロゴ、提案資料、事例、成果物を第三者に開示、公表、複製、翻案、頒布、販売、貸与、譲渡、再許諾してはなりません。ただし、法令上認められる場合を除きます。

利用者が提供する素材、データ、画像、動画、テキスト、ロゴ、商標等については、利用者が適法な使用権限を有することを保証するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報および個人データを、個人情報の保護に関する法律、関連ガイドライン、当社のプライバシーポリシーその他適用法令に従い適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求・支払管理、サービス改善、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を取り扱います。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、機密保持義務を課した業務委託先、システム提供者、分析ツール提供者等に利用者情報を取り扱わせることがあります。

利用者は、当社に提供する個人情報、キャンペーン参加者情報、アンケート回答、アクセスログ、行動履歴その他データについて、適法に取得・提供されていることを保証し、必要な同意取得・通知・公表等を自らの責任で行うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、地震、洪水、台風、疫病、政府機関の行為、法令・規制の制定改廃、通信回線障害、電力供給停止、労働争議、戦争、暴動、テロ、サイバー攻撃、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

当社は、不可抗力事由が解消された後、合理的な範囲で本サービスの再開または代替手段の検討を行います。

10. 本規約の変更

当社は、必要と認める場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が適切な方法により周知した時点、または別途定める効力発生日から適用されるものとします。

本規約の変更後に利用者が本サービスを継続して利用した場合、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の法律関係には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の命令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および本規約のその他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法または執行不能と判断された部分については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

7/17/2026 ホーム